無断駐車されたら警察は動かない？合法的な対処法を手順で解説

「知らない車が自分の駐車スペースに停まっている…」そんな理不尽な経験をしたことはありませんか？実は、私有地への無断駐車は原則として「民事問題」であり、警察はほぼ動けません。かといって自分で車を動かすと、今度はこちらが違法行為になってしまうという、被害者なのに身動きが取れない状況に追い込まれるのがこのトラブルの厄介なところです。

2026年4月には新潟市が「15年間無断駐車されたワゴン車」の所有者に損害賠償を求めて提訴するという出来事が話題になりました。自治体でさえ法的手続きを踏まなければ動けないのが現実です。この記事では、無断駐車の被害にあった方が合法的にできることを、手順を追って丁寧に解説します。

まず知っておきたい「なぜ警察は動けないのか」

私有地には道路交通法が適用されない

公道での違法駐車であれば、警察は道路交通法に基づいて車の移動を命じることができます。しかし、マンションの敷地・月極駐車場・自宅前の私有地などは「私有地」に当たるため、道路交通法の適用外となります。

つまり、警察を呼んでも「民事不介入の原則」によって、トラブルの解決まで積極的に介入することが難しいのが実情です。

私有地の無断駐車 → 民法上の不法行為（民事問題）
公道の違法駐車 → 道路交通法違反（刑事問題）

ただし、「警察に相談しても完全に無駄」というわけではありません。不審車両が盗難車の可能性がある場合や、無断駐車が公道の交通に影響を与えている場合などは、警察が対応してくれるケースもあります。また、状況によってはナンバー照会に応じてもらえることもあるため、相談自体は試みる価値があります。

やってはいけない「自力救済」とは

被害者側として「勝手に車を動かしてしまえばいいのでは？」と思うのは自然なことです。しかし、これが法律上の「自力救済」に当たり、原則として禁止されています。

自力救済とは、法的手続きを経ずに自らの力で権利を回復しようとする行為のことです。具体的に絶対にやってはいけない行為は以下のとおりです。

民間のレッカー会社に頼んで勝手に移動させる（器物損壊・窃盗に問われる可能性あり）
タイヤをロックして動けなくする
前後を別の車でふさいで出られなくする
車体に傷をつける・落書きをする（器物損壊罪）
張り紙に「罰金〇〇円」と記載する（法的効力なし、かえってトラブルの元）

「やられた側なのになぜ？」と腹立たしく感じる気持ちは十分理解できますが、こうした行為をしてしまうと、逆に自分が訴えられる側に回ってしまいます。冷静さを保つことが、最終的な解決への近道です。

被害者が合法的にできること【手順別】

STEP1：証拠を記録する（最重要）

まず何よりも先に証拠を残すことが最優先です。後の法的手続きにおいて、この証拠が非常に重要な役割を果たします。

無断駐車された日時・時間帯を記録する
ナンバープレートが写った写真を複数枚撮影する
車体全体・駐車場所がわかる写真を撮影する
繰り返し駐車されている場合は日付入りで一覧表化する

防犯カメラがあれば映像も保存しておきましょう。日時・場所・車種・ナンバーの4点が揃った記録が、その後の対応の土台になります。

STEP2：警告の張り紙を貼る

証拠を記録したうえで、まずはワイパーに警告文を挟むのが一般的な初動です。

ここが私有地であることを明記する
無断駐車をやめるよう求める内容にとどめる
脅迫的な表現・根拠のない「罰金〇〇円」の記載は避ける
車体や窓ガラスにテープで直貼りしない（塗装が剥げると器物損壊になりうる）

張り紙はあくまでも注意喚起です。この段階で車が動けば一番スムーズな解決になります。

STEP3：管理会社・オーナーに連絡する

マンションや月極駐車場の場合は、管理会社やオーナーへの報告が必須です。管理会社が動くことで、契約者への確認・警告文の送付などを代行してもらえるケースがあります。

張り紙の設置も、管理会社の許可を得たうえで行うのが望ましいです。

STEP4：警察への相談・ナンバー照会の依頼

同じ車が繰り返し無断駐車している、明らかに不審な車両である、といった場合は警察への相談も一つの手です。私有地への介入は限定的ですが、「不審車両として相談する」という形をとると、ナンバー照会に応じてもらえる可能性があります。

STEP5：車の所有者を特定する

警察から情報が得られない場合でも、運輸支局（陸運局）への「登録事項等証明書」の開示請求を行うことで、ナンバープレートから所有者の氏名・住所を調べることができます。

請求には正当な理由（今回のような不法行為の被害）が必要
ナンバー・車種・色などの情報と「私有地放置車両関係位置図」を準備する
手続きは弁護士や行政書士に依頼することも可能

STEP6：内容証明郵便を送る

所有者が特定できたら、内容証明郵便で警告文と損害賠償請求書を送付します。内容証明とは、「誰が・誰に・どんな内容で・いつ送ったか」を日本郵便が証明する制度で、後の訴訟において重要な証拠になります。

無断駐車の事実と日時
被った損害（代替駐車場の費用など）の請求
期限内に応じない場合は法的手段を取る旨の警告

この作業も行政書士や弁護士に依頼することができます。

STEP7：それでも解決しなければ法的手続きへ

内容証明を送っても相手が応じない場合は、弁護士を立てて損害賠償請求の訴訟を起こすことが最終手段となります。弁護士が代理人になることで、自力救済にならずに相手と交渉・訴訟ができます。

実際に訴えるとどれくらいお金がかかる？

費用の目安を知っておこう

「裁判まで起こして元が取れるの？」というのは正直なところ、多くの人が気になる点ではないでしょうか。費用の目安は以下のとおりです。

内容証明郵便の作成（行政書士依頼）：1〜3万円程度
弁護士への相談料：30分あたり5,000〜1万円程度（初回無料の事務所もあり）
弁護士費用（着手金＋報酬）：事案によるが10〜30万円以上になることも
少額訴訟（60万円以下の請求）：訴訟費用は1,000〜6,000円程度と安価

新潟市の事例のように月3,000円×15年分＝約54万円といった金額が請求できるケースもありますが、損害額の立証には一定のハードルがあります。費用対効果をしっかり考えたうえで、どこまで対応するかを判断することが大切です。

少額訴訟という選択肢

60万円以下の損害賠償であれば、弁護士なしでも「少額訴訟」として申し立てができます。原則1回の審判で結論が出るため、時間も費用も抑えられます。ただし、法的な手続きに不慣れな場合は法テラス（日本司法支援センター）への相談がおすすめです。

SNSで話題！無断駐車「あるある」体験談

「スッキリした」解決例と「泥沼化」した例

SNSでは無断駐車をめぐる投稿が定期的に話題になります。「張り紙1枚で即日解決した」というスッキリ系の体験談がある一方、「半年以上放置され続けた」「警告したら逆ギレされた」といった声も少なくありません。

うまくいったパターン：管理会社を通じた警告で翌日に車が消えた
こじれたパターン：所有者が「少しくらいいいじゃないか」と開き直った
最悪のパターン：自力でレッカーしたら逆に訴えられそうになった

特に「逆ギレ・逆訴訟」のリスクがあるため、感情的に動かず、記録を積み重ねながら冷静に対処するのが鉄則です。

「どこに相談すればいいかわからない」ときは

「警察に行っても意味ないと言われた」「管理会社も動いてくれない」という状況で途方に暮れている方は、以下の相談窓口を試してみてください。

法テラス（0570-078374）：無料法律相談・弁護士紹介→公式HP
市区町村の無料法律相談：月数回開催している自治体が多い
行政書士会の相談窓口：内容証明作成などを依頼可能
弁護士ドットコム等のオンライン相談：手軽に専門家の見解を聞ける

「自分一人で抱え込まなくていい」ということを覚えておいてください。早めに専門家に相談することで、トラブルが長引く前に解決への道が開けることも多いです。

まとめ：無断駐車は「記録」と「手順」が命

無断駐車への対処は、感情ではなく手順で動くことが最重要です。警察が動けないからといって諦める必要はなく、証拠の記録→警告→所有者特定→内容証明→法的手続きという流れを踏めば、合法的に解決を目指すことができます。

私有地の無断駐車は民事問題。警察は積極的に動けない
自分で車を動かす・ロックする行為は「自力救済」で違法になる可能性がある
まずは証拠の記録、次に警告・管理会社への連絡
解決しない場合は内容証明→弁護士→訴訟という手順で進める
費用が心配なら法テラスや少額訴訟という選択肢がある

新潟市のように自治体が15年越しで訴訟に踏み切るケースもある無断駐車問題。「うちだけの問題」ではなく、日本中で起きている身近なトラブルです。もし今まさに困っている方がいれば、一人で悩まず早めに専門家へ相談することをおすすめします。続報や関連する法律の改正情報が入り次第、この記事も更新していきます。

※本記事は一般的な法律情報をもとにした参考記事です。個別のケースへの対応については、必ず弁護士や専門家にご相談ください。