ジャニーズ性加害問題|ジュリー社長の責任とタレントの未来

2023年5月14日の夜に故ジャニー喜多川氏が
起こしていた性加害問題に対して、
ジャニーズ事務所社長藤島ジュリーK氏
より公式の謝罪が行われました。

加害者が亡くなり、一時は真相が闇の中へ
葬られそうなこの話題でしたが、様々な
インフルエンサーがSNSやYouTubeで
取り上げ、各民放テレビ局も流石に
このまま何も報道しないことが
難しくなってきました。

今回は、今までの出来事を時系列にし、
今回の謝罪に対しての世間の声をまとめました。

ジャニーズ性加害問題

日本のアイドル事務所のトップを走り続け
放送業界のみならず日本の経済に多大な
影響を与えているジャニーズ事務所。

その創設者である故ジャニー喜多川氏が生前
に行ってきた、所属タレントに対しての
性加害は世界的にも大問題になっています。

何十年にもわたって行われてきたこの被害は、
すでに退所している方も含めたら、
その被害者は何十何百人にもなる可能性があります。

ジュリー社長の公式謝罪に繋がったのは、
イギリスBBCでの番組と元ジャニーズ
事務所所属の岡本カウアン氏の告発でした。

ジュリー社長の謝罪までの出来事

ジャニーズ性被害時系列まとめ

2019年 ジャニー喜多川氏87歳で死去 

2021年 前田航気氏が外国メディア向け
のインタビューで、複数のジャニーズJr.
がジャニー喜多川氏から性的被害を
受けていたことを告白

2023年3月18日 イギリスの国営放送BBC
で、ジャニー喜多川氏の性加害を題材に
した番組を番組を2日間に渡り放送

2023年4月12日 元ジャニーズ事務所
所属タレント「岡本カウアン」氏が
週刊文春の取材で性被害を告白・会見

2023年4月14日 青汁王子(三崎優太)
のYouTubeチャンネルに岡本カウアン氏
が生出演でライブ配信
(5/16時点で150万回以上再生)

2023年4月23日 中田敦彦さんが自身の
YouTube動画でまとめ
(5/16時点で417万回以上再生)

2023年5月14日 ジャニーズ事務所社長
藤島ジュリーK氏がジャニーズ事務所公式
HP内で謝罪動画と謝罪文を発表

2023年5月16日 立憲民主党が国会内で
当事者から被害をヒアリング予定

引用:https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2023/03/bbc-1.php

 

ジュリー社長の謝罪内容<全文>

なぜ、すぐに会見を行わなかったのか?

まずは事実を確認し、責任を持って対応すべきだと考えました。
個人のプライバシーにも関わる非常にデリケートかつセンシティブな問題であったため、カウンセラーや弁護士など専門家の協力を得ながら、声をあげられた方とのご対面、社内調査、具体的対応策についての協議等を慎重に進めておりましたことから、広く皆様にお伝えするまで時間が経ってしまいました。対応が遅くなった点に関しまして、お詫びいたします。

BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発について、どのように受け止めているのか?

事実であるとすれば、まず被害を訴えておられる方々に対してどのように向き合うべきか、また事務所の存続さえ問われる、極めて深刻な問題だと受け止めました。
あらためて事実確認をしっかりと行い、真摯に対応しなければならないと思いました。

BBCの番組報道、またカウアン・オカモトさんの告発は事実か?

当然のことながら問題がなかったとは一切思っておりません。加えて会社としても、私個人としても、そのような行為自体は決して許されることではないと考えております。
一方で、当事者であるジャニー喜多川に確認できない中で、私どもの方から個別の告発内容について「事実」と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではなく、さらには憶測による誹謗中傷等の二次被害についても慎重に配慮しなければならないことから、この点につきましてはどうかご理解いただきたく存じます。
とは言え、目の前に被害にあったと言われる方々がいらっしゃることを、私たちは大変重く、重く受け止めております。

ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか?

知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした。
このことを説明する上では、当時のジャニーズ事務所がどのような意思決定で運営されていたかについて、ご説明する必要があると思います。

週刊文春から取材のあった1999年の時点で、私は取締役という立場ではありましたが、長らくジャニーズ事務所は、タレントのプロデュースをジャニー喜多川、会社運営の全権をメリー喜多川が担い、この二人だけであらゆることを決定していました。情けないことに、この二人以外は私を含め、任された役割以外の会社管理・運営に対する発言は、できない状況でした。また管轄外の現場で起きたことや、それに対してどのような指示が行われていたのか等も、そもそも全社で共有されることはなく、取締役会と呼べるようなものも開かれたことはありませんでした。本件を含め、会社運営に関わるような重要な情報は、二人以外には知ることの出来ない状態が恒常化していました。

振り返るまでもなく、その状態は普通ではなかったと思います。ただ、1962年の創業時からずっとこの体制で成長してきたこともあり、ジャニーとメリーの二人体制=ジャニーズ事務所であることを、所属する全員が当然のこととして受け入れてしまっていたように思います。私自身その異常性に違和感を持つことができなかったわけで、ただただ情けなく、深く後悔しております。

2003年の週刊文春との高裁判決で敗訴しているが、その時点でもまだ、性加害の事実を認めなかったのか?
また何も対策をしなかったのか?

この訴訟は、週刊文春の記事に対し「許しがたい虚偽である」とメリーが憤慨し、名誉毀損であるとしてジャニーズ事務所側が株式会社文藝春秋らを訴えたものでしたが、その詳細については私には一切共有されておらず、恥ずかしながら今回の件が起こり、当時の裁判を担当した顧問弁護士に経緯確認するまで詳細を把握できておりませんでした。
あくまで私の推測ですが、メリー自身もジャニーの問題とされている行為に対しては、心の底から「やっているはずがない、ありえない」そう思っていたからこそ、自ら民事裁判で訴えに出たのだと思っております。

最終的に私どもが一部敗訴し、週刊文春の記事が名誉毀損とまでは言えないと判断されましたが、当時の裁判を担当した弁護士、裁判に関わった役員へのヒアリングによるとその時点でもジャニー本人は自らの加害を強く否定していたこともあり、結局メリー及び同弁護士から、ジャニーに対して「誤解されるようなことはしないように」と厳重注意をするにとどまったようです。いずれにせよ 私個人としては、取締役という立場でありながら、積極的にその責務を果たせなかった点について、大きな落ち度があったと考えております。

再発防止策をどのように考えているか?

再発防止策を講じるにあたっては、初期の段階から弁護士をはじめ、様々な分野の有識者の方々から、会社としての問題点や改善策についてご指摘やご意見をいただいてまいりました。大前提として、私が代表に就任して以降は、エンタテインメント業界という世界が特殊であるという甘えを捨て、コンプライアンスの強化を進めており、「ホットライン(匿名相談窓口)の設置」、未成年に対する「保護者同伴の説明会の実施」、「コンプライアンス教育の実施」、「保護者宅からの活動参加」等を推進してまいりました。しかし今回の件を受け、二度と同じような事態を起こさないためにも、外部からの協力も得ながら「コンプライアンス委員会」を設置しており、これまで以上に取り組みを強化、徹底させてまいります。

さらには、企業のあり方や社会的責任として不安な点がないか、社内外に適切なコミュニケーションが行われているか、また社内の価値観や常識だけで物事を判断していないか等、外部の厳しい目で指摘する役割として、社外取締役を迎え入れて経営体制を抜本的に見直すよう、現在人選、依頼を進めております。新しい社外取締役については、確定次第改めて発表させていだく予定です。

何故、第三者委員会を設置して徹底調査をしないのか?

当初よりこの問題は、社内のみで解決すべきではないとの観点で、第三者委員会の設置による実態の徹底究明のあり方についても、弁護士や外部の専門家・有識者を交えて検討いたしました。しかし調査段階で、本件でのヒアリングを望まない方々も対象となる可能性が大きいこと、ヒアリングを受ける方それぞれの状況や心理的負荷に対しては、外部の専門家からも十分注意し、慎重を期する必要があると指導を受けたこともあり、今回の問題については別の方法を選択するに至りました。

既に告発された方、また今後あらたな相談をご希望される方のために、外部のカウンセラーや有識者、弁護士や医師の指導のもと、相談をお受けする外部窓口を月内に設置致します。相談者の秘匿性を守り、客観的にお話をお聞きするため、外部の専門家の協力を得る予定です。

カウアン・オカモト氏とは会ったのか?会ったのであれば何のために会ったのか?

お会いしました。私が直接お会いして、長い時間お互いにお話をしました。今後このようなことが二度と起こってはならない。その為にも彼が声をあげられたということを深く理解しました。
一方でご本人以外の他人のプライバシーに関わる問題や、憶測を助長するようなご発言に関しては、私の見解をお伝えさせていただきました。
まだまだこれからではありますが、私たちが変わるきっかけを下さったと受け止めております。

被害を訴えてきた方たちに対して、どのように向き合う予定か?

デリケートな内容であり、詳細については検討中ではありますが、被害を訴えておられる方々、精神的に苦しんでおられる方々に対しては、カウンセラーをはじめ、専門家の力もお借りしつつ、誠実に向き合ってまいります。それをやらずして、私たちに未来はないと考えております。

ご自身の経営責任をどう考えているか? また責任がある場合どう責任を取るとお考えか?

責任はあったと考えております。当時の私は、取締役とはいいながらも名ばかりとなっており、その職責を果たせていませんでした。また本件については自らも積極的に知ろうとしたり、追求しなかったことについて責任があると考えております。責任の取り方ですが、私が辞職する選択肢も考えました。ただ今すべきはこの問題から逃げることなく、被害を訴えてこられた方々に向き合うこと、さらにこれから先、二度と同様の問題が起こらないよう、既に着手し始めている経営改革、社内意識の抜本的改善をやり抜くことだと考えております。
あらゆる厳しいご意見も真摯に受け止め、所属しているタレントたちの今、そして未来への想いを尊重しながら対話を重ねていく、それが自分にできる責任の取り方だと考えております。

あらためまして心よりお詫び申し上げます。

2023年5月14日
株式会社ジャニーズ事務所
代表取締役社長 藤島ジュリーK.

引用:https://www.johnny-associates.co.jp/news/info-700/

知らなかったじゃ済まされない

ジュリー社長の謝罪は、ご自身は当時取締役
とは名ばかりで、よく知らなかったという
内容でした。

ジャニーズ事務所は、
20年前の2003年に東京高等裁判所で、
性的虐待を認定
されています。

テレビ番組では一切報じられなかったのです
が、この結果を知らなかったわけはありません。

つまり20年以上もこの問題を放置してきた
ということです。

そこに対して、しっかり取り上げないと
ジャニーズ事務所は変われないと思います。

世間の声

 

・所属タレントは誰も被害を受けてないと言ったのに、なぜ心理的負荷とかの話になるんだろう。それは所属タレントで被害を受けたと申し出た人がいたからだよね? みんなで被害を受けてない事にしてだんまりを決め込むのは、被害者保護じゃなく加害者擁護だし、それで所属タレントは救われるのかな?

・ジャニーズ事務所の場合は、今までは放送局との力関係で、いつの間にかうやむやになっていたことが頭にあるのかも知れません。

・とんでも無い犯罪

・青少年を食い物にした罪はあまりにも大きい マスコミも自身の今までの隠蔽体質を検証し 有るべき報道の姿勢を再認識して欲しい。

・これまでも何度も性被害の情報は雑誌で報道されていたがずっと黙殺。 今回のBBCの報道についても、今回のジャニーズのコメントが出るまでテレビはほとんど報じなかったし、新聞もSNSで盛り上がるまでは黙殺状態。 報道内容を選ぶ自由なのかも知れないけど、報道機関としてあまりにも忖度が過ぎると思うけどね。 

・各社はこうした報道姿勢についてもしっかりと検証して欲しい。

・会見ではなく録画したもので済まそうとしたこと、ジャニーズHPからのアクセス方法が分かりづらいようにしているあたり、社長はプライドが高く謝りたくはなかったんでしょう。

・反省なんて少しもしていないと思われても仕方ないかと思います。

・ジャニーズについて詳しくなくても耳にしたことがたるくらいなので、ジュリー氏が『知りませんでした』はあまりにも通らない話だと思いました。

・知らなかったって言ってたけど、知らなかったはずないよね?

・被害に遭ってない人も「もしかしてこの人も」って思われそうで気の毒

・結論から言うと「死人に口なし」でまとめたよね。

引用:Yahooコメント、ガールズチャンネル

これらの意見は、ほんの少し調べただけ
でもたくさん出てきたもののほんの一部です。
このほかにも辛辣な意見や、様々な方向
からの意見などたくさんありました。
1990年代後半、SMAPの台頭あたりから、
女性だけではなく男性のファンもたくさん
いて、今でも心から尊敬していたり
ファッションや生き方を真似ている人も多いでしょう。
ここまでの問題になり、一企業としての
責任の取り方、芸能界のあり方、放送業界
の今後の透明性など令和の今だからこそ
しっかりと何日もかけて解決して
いくべきこと
だと思います。

まとめ

岡本カウアン氏の会見の後も、ジャニーズ
事務所は公に会見などを行なっていません。

性被害は、最も否定するべき犯罪の一つで
あり、表面上は治安が良い国とされている
日本の芸能界で起きたこの問題は今後も
議論を繰り返される問題だと思います。

ジャニーズ事務所に所属して、今の今ドラマ
や映画、バラエティ番組で大活躍されている
タレントが多くいます。

テレビをつければその姿を見ない日はありません。

多くのファンがいて、多大な影響力を与えて
いる事務所だからこそ、もっと真摯にこの
問題に向き合い、時間をかけて議論して
いくべきです。

今週末にはG7サミットが広島で開かれ、
議題の一つにLGBT法案に関するものも
含まれています。

日本という国の芸能界、放送業界、教育、
全ての面で性に対する認識を改めないと
いけない時期になっていると思います。